国土交通省からの発表により、2024年4月から「建築物の省エネ性能表示制度」が開始することが決定しております。
省エネ性能表示制度とは、販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度です。
統一された形式で省エネに関する性能の項目が表示されるため、一目で理解しやすいラベリングになっているかと思います。
特に、エネルギー消費性能や目安光熱費の項目は、電気代や燃料価格が上昇する昨今において、比較検討したい情報の１つなのではないでしょうか？

現在2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、エネルギー消費やCO2削減のさらなる削減が求められています。それを現実するための一歩として、今回の取り組みが始まることになりました。これからは「誰もが省エネ性能で建物を選べるようになる」んです。
また、2025年4月には「省エネ基準適合義務化」も始まるため、省エネ仕様の住宅というのは標準化していくのではないかと考えられますね。

参照：https://www.mlit.go.jp/shoene-label/

主として流通事業者向けの新設制度！ 注文住宅ではすぐには関係ないが･･･

まずこの省エネ性能表示制度、「工務店・ハウスメーカーに注文住宅の新築を依頼する」という方にとっては、すぐに何かが変わるわけではありません。

省エネ性能表示制度が想定しているのは、主として「賃貸住宅（アパートなど）」、「分譲一戸建て（建売住宅など）」、「分譲マンション」、「買取再販住宅（中古住宅をリノベして再販など）」といった住戸形態であることを理解しましょう。
そしてそれらの住戸形態の物件を、賃貸事業者もしくは販売事業者が、仲介業者などを通して一般消費者に広告宣伝を行う際に、それら事業者にラベル表示の努力義務が課される、という制度となっています。

つまり、「不特定の一般消費者に販売活動をする際に、消費者が省エネ性能の観点でいろいろな物件同士で比較検討しやすいようにする」ための制度ということになります。

そのため、「請負工事契約を締結して自分のために注文住宅を建ててもらう」という時には必要がない制度ということになります。

ただし「必要がない」のはあくまで自分が建ててもらう新築時のみ。その建てた住宅を、どこかの事業者が買い取ってだれか他の方に賃貸に出したり、売りに出したりしたい時は、その事業者が努力義務を負うことになるわけです。

すでに住宅を新築する際には「BELS」という、省エネ性能を判定してもらえる制度が存在しています。
今回の省エネ性能表示制度においては「BELS」評価機関にて「第三者評価ラベル」を発行してもらえるようになっていますので、新築時にBELSでの評価申請をされるのであれば、その機会に一緒に「第三者評価ラベル」を取得しておくのが良いでしょう。
そして将来自宅を賃貸に出したり、売りに出したりするときには、そのラベルが役に立つことになるわけです。
具体的には、省エネ性能が高いことを示す第三者評価ラベルがあれば、買取再販事業者からの査定価格が上がるとか、そういうメリットもあり得ることになります。

住宅性能の高さが大事

「省エネ性能」というと、「省エネなエアコンを使いましょう」「LEDを使いましょう」「太陽光発電による創エネを取り入れましょう」などのイメージが先行してしまうかもしれません。

住宅で使用されるエネルギーの多くは「暖房」と「給湯」です。

「住宅省エネ2023キャンペーン」のwebサイトから抜粋してきた下記のグラフ「家庭部門の用途別CO2排出割合」（要はエネルギー使用割合）を見てみましょう。

これによれば、東北エリアでは暖房が37%、給湯が22%を占めているのが分かります。
右端の全国平均では暖房21%ですから、特に東北においては「暖房」にかかるエネルギーを減らすことがどれだけ重要かが再確認できます。

「暖房」にかかるエネルギーを削減するために「省エネなエアコンを使う」という、設備面でのアプローチはたしかに重要ですが、より重要なのは「断熱性」と「気密性」。
気密性については一次エネルギー消費量の計算に関わってきませんので見えづらいところではありますが、実際に住まう中での快適性には大きく関わってきます。
断熱性は一次エネルギー消費量の計算にも大きく関わってきますので、省エネ性能表示制度での評価を高めるためには「断熱性を高めるのが最優先」ということになります。
今後、賃貸アパートや建売住宅でも、断熱性能が高いことを売りにした住宅が増えてくることが期待されます。

断熱性と気密性が高ければエアコンを動かすのに必要なエネルギーは少なくて済み、光熱費の削減につながり、さらに快適性も高い住宅になっていくというわけです。

また、省エネ性能表示制度におけるラベリングには、太陽光発電などでの「創エネ」の度合いも評価に反映されますが、大前提としては「省エネ」の度合いを高めるのが最優先。
例えば、エアコンを太陽光発電で動かすとしましょう。その点だけを見れば自家発電によるエネルギー消費のため一見すると省エネにも見えます。しかし、家の断熱性や気密性が低い場合は、エアコンを動かす際のエネルギーが多く必要とされるため無駄が多く、せっかく太陽光発電で生み出したエネルギーの多くが「無駄遣い」となってしまい、「省エネ住宅である」とは言い難い状況になってしまいます。

まずはしっかり断熱性能を高めて「省エネ」な住宅とすること。そのうえで太陽光発電などの「創エネ」導入も検討していくことが重要です。

白田工務店での省エネな住宅づくり

弊社では省エネ対応のお家づくりのため、例えば以下のようなご提案をさせていただいています。

・超・高気密高断熱な仕様
・断熱性能が高い窓の使用
・高効率エアコンの設置
・屋根の軒・ケラバの出を大きく
・アウターシェード・簾などの日射遮蔽装置の設置
・太陽光発電の導入
・エコキュートの設備導入
などなど

上記の中には、「数値に表れない」項目も含まれていますが、実際に住み心地に大きく影響してくるものもあります。

弊社は長年「性能」を重視した家づくりを続けてまいりました。
これまでの経験で培った知識と精度高い技術で、これからもお客様が健康・快適・省エネに過ごせる家づくりをご提供していきます。