2025年4月から、新築住宅への省エネ基準適合が義務化されます。
さらに2030年には、ZEH基準適合義務化へと基準が引き上げられる見込みとなっています。
これは、省エネルギー性能の向上を促し、地球温暖化対策やエネルギー問題への対応を加速させるための重要な施策です。
ZEH（ゼッチ）とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、年間の一次エネルギー消費量をゼロにすることを目指す住宅のことです。
この義務化によって、住宅選びや建築計画にどのような影響があるのでしょうか？ 今回は、2025年からの省エネ基準義務化と、その後のZEH基準適合義務化へ向けた概要から対応策、将来展望までを解説します。
2025年の省エネ基準義務化とZEH基準とは何か？
省エネ基準とZEH基準の概要と違い
省エネ基準は、住宅のエネルギー効率を向上させ、エネルギー消費を削減すること。
そして、CO2排出量の削減を目指し、持続可能な社会の実現を促進することを目的にしています。
断熱等級では、住宅の断熱性能を示す等級が設定され、最低限の断熱性能が求められます。
具体的には、断熱等級4の性能をクリアすることが基準となります。
また、設備の効率も重要視され、省エネ型の設備（高効率の給湯器、冷暖房機器など）の導入が奨励されます。
ZEH基準は、年間の一次エネルギー消費量を大幅に削減することを目指す住宅性能基準です。
具体的には、高性能な断熱材や高効率な設備機器を採用し、太陽光発電などの創エネ設備によって、消費エネルギーと創出エネルギーの収支をゼロに近づけることを目標としています。
断熱等級としては、等級5がZEH基準とイコールとなっています。
省エネ基準はZEH基準よりも易しい基準で、最低限の省エネルギー性能を確保することを目的としています。
ZEH基準は省エネ基準を上回る、より厳しい基準と言えるでしょう。
2025年から義務化されるのは省エネ基準適合ですが、ZEH基準適合住宅はそれよりも高い省エネルギー性能を有しており、光熱費の削減効果も大きくなります。
2025年4月からの義務化内容と影響
2025年4月からは、原則としてすべての新築住宅において、省エネ基準への適合が義務化されます。
これは、昔ながらの断熱性能の低い家よりも高い性能が求められることを意味します。
義務化によって、建築確認申請の際に省エネ性能の審査が実施され、基準を満たさない場合は着工できません。
そのため、建築計画の段階から省エネ性能を考慮することが不可欠となります。
光熱費の削減によってコストメリットは得られますが、はっきり言えば断熱等級4では、暖かい暮らしをするためにはまったくもって不十分な断熱性能です。
2030年にはZEH基準の断熱等級5の適合義務化が見込まれていますし、その後は将来的に断熱等級6を適合義務化しようという動きもあります。
より高性能で快適な暮らしができる家づくりのためにも、これからの新築住宅においては、最低でも断熱等級6を目指していくのが良いかと思います。
ZEH基準適合のための対応策と注意点
ZEH基準に適合するためには、断熱性能の向上、高効率設備機器の導入、創エネ設備の導入など、複数の対策を講じる必要があります。
断熱性能の向上には、高性能な断熱材を使用したり、窓の断熱性能を高めたりすることが重要です。
高効率設備機器としては、高効率給湯器やLED照明などが挙げられます。
創エネ設備としては、太陽光発電システムが一般的です。
これらの対策を講じる際には、専門業者への相談が不可欠です。
ZEH基準適合住宅の設計・施工には、専門的な知識と技術が求められるため、信頼できる業者を選ぶことが重要です。
ZEH基準義務化への対応と未来への展望
省エネリフォームと補助金制度の活用
既存住宅についても、省エネリフォームによってZEH基準に近づけることが可能です。
窓の交換、断熱材の追加、太陽光発電システムの設置など、様々なリフォームによって省エネ性能を向上させることができます。
これらのリフォームには、国や地方自治体から補助金が支給される場合があります。
補助金制度を活用することで、リフォーム費用を抑えることができます。
リフォームを検討する際には、まず、自身の家の現状を把握し、どの程度の省エネ性能の向上が可能かを確認することが重要です。
その後、専門業者に相談し、最適なリフォームプランを作成してもらいましょう。
2030年以降の省エネ基準の動向と住宅選びへの影響
政府は、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目標としています。
そのため、2030年以降も、住宅の省エネ基準はさらに厳しくなる可能性が高いです。
住宅選びにおいては、将来的な省エネ基準の変化を考慮することが重要です。
ZEH基準適合住宅は断熱等級5基準でしかなく、将来的なさらなる省エネ基準の高度化を考えれば不十分な性能です。
少なくとも十数年は陳腐化しないためにも、断熱等級6以上の採用を検討しましょう。
まとめ
2025年4月からの省エネ基準義務化、そして2030年に見込まれるZEH基準義務化推進は、日本の住宅の省エネ化を大きく加速させる転換期となります。
新築住宅を検討する方は、省エネ基準やZEH基準への対応をしっかりと考慮し、専門家への相談を積極的に行うことが重要です。
一方で、ZEH基準＝断熱等級5を超える断熱性能の義務化を目指す動きがあることを踏まえて、断熱等級6以上の採用をぜひ検討していきましょう。
弊社では長年高性能を重視した家づくりをしております。
これから新築やリフォームをご検討の方は、ぜひお気軽にご相談いただければと思います。
