マイホーム購入は人生における大きな決断です。
住宅ローンを組む際に、少しでも負担を軽減したいと考えるのは自然なことです。
しかし、令和6年からの制度改正により、省エネ基準への適合がローン控除の条件となりました。
この変更によって、マイホーム購入を検討する皆様には、新たな疑問や課題が生じているかもしれません。
今回は、住宅ローン減税と省エネ住宅基準の関係性について、具体的な内容を解説します。

住宅ローン減税と省エネ住宅基準の関係性

住宅ローン減税の概要と控除額の計算方法

住宅ローン減税は、自己居住用の住宅の新築やリフォームのために住宅ローンを借り入れた場合に利用できる制度です。
年末時点の住宅ローン残高の0.7％を、最長13年間（新築の場合）、所得税から控除できます。
所得税の控除が足りない場合は、住民税からも控除されます。
ちなみに、中古住宅の場合は最長10年間です。
控除額は、年末の住宅ローン残高に0.7％を乗じた金額となります。
例えば、年末の住宅ローン残高が2,000万円であれば、控除額は14万円になります。

省エネ基準適合住宅とは何か

省エネ基準適合住宅とは、国が定める省エネルギー基準を満たした住宅のことです。
この基準は、住宅の断熱性能、設備機器の省エネ性能などを総合的に評価したものです。
令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、原則としてこの省エネ基準に適合することが、住宅ローン減税を受けるための条件となっています。

省エネ基準の種類とそれぞれの要件

省エネ基準には、いくつかの種類があります。
代表的なものとして、断熱等級と一次エネルギー消費効率（一次エネ等級）があります。
住宅ローン減税の適用を受けるためには、断熱等級と一次エネ等級の両方が4以上である必要があります。
断熱等級は、住宅の断熱性能を表す指標で、等級の数値が高いほど断熱性能が高いことを示します。
「省エネ基準を満たす」とは、現在は「等級4をクリアしている」ことを指します。

一方で現在は断熱等級7までありますので、現実的な断熱性能としては等級4ではまったく低水準といえるでしょう。
一次エネ等級は、住宅の年間エネルギー消費量を表す指標で、数値が高いほどエネルギー消費量が小さいことを示します。

省エネ基準を満たすための具体的な方法

省エネ基準を満たすためには、断熱材の厚さや種類、窓の種類や性能、設備機器の省エネ性能などを考慮した設計・施工が必要です。
具体的には、高性能な断熱材を使用したり、高断熱・高気密の窓を採用したり、省エネ型の給湯器や空調設備を設置したりすることが有効です。
また、ZEH（ゼッチ：net Zero Energy House）水準を目指した設計も効果的です。
ZEHとは、省エネルギー対策と創エネルギー対策を組み合わせることで、年間の一次エネルギー消費量をゼロにすることを目指す住宅です。
断熱等級でいえば等級5となりますので、等級4に比べれば幾分かマシな性能となります。

ローン控除を受けるための申請手続きと必要な書類

住宅ローン減税を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
確定申告の際には、住宅ローン減税の適用を受けるための必要書類を税務署に提出する必要があります。
必要な書類は、住宅の種類によって異なります。
省エネ基準適合住宅の場合は、「建設住宅性能評価書」または「住宅省エネルギー性能証明書」のいずれかが必要です。
これらの書類は、登録住宅性能評価機関や建築士などから発行されます。
申請手続きの詳細については、税務署や国土交通省のウェブサイトなどで確認できます。

住宅ローン控除の省エネ住宅基準を満たすためのチェックポイント

建築確認申請前の確認事項

住宅ローン減税の適用を受けるためには、建築確認申請前に省エネ基準を満たす設計になっているかを確認することが重要です。
設計段階で省エネ基準を満たしていない場合、後から修正するのは困難で、費用も高くなる可能性があります。
そのため、設計段階から省エネ性能を考慮した設計を行うことが重要です。

断熱性能と気密性能の重要性

断熱性能と気密性能は、省エネ住宅にとって非常に重要な要素です。
断熱性能が高いと、室内の温度を維持しやすくなり、冷暖房のエネルギー消費量を削減できます。
気密性能が高いと、外気の浸入を防ぎ、室内の温度を安定させることができます。
ただし、省エネ基準の中では気密性能の数値を求めていませんので、依頼する工務店・ハウスメーカーがどの程度の気密性能を出せるのかを、自分で確認する必要があります。
これらの性能を高めるためには、高性能な断熱材を使用したり、気密性の高い窓や壁を採用したり、その他施工時の細かい気遣いが重要です。

窓の種類と性能

窓は、住宅の断熱性能や気密性能に大きく影響する部分です。
高断熱・高気密の窓を選ぶことで、エネルギー消費量を削減できます。
窓の種類には、複層ガラスやトリプルガラスなどがあります。
これらの窓は、ガラスの間に空気層やガス層を挟むことで断熱性能を高めています。

設備機器の省エネ性能

給湯器や空調設備などの設備機器も、省エネ性能に大きく影響します。
省エネ性能の高い機器を選ぶことで、エネルギー消費量を削減できます。
高効率給湯器やヒートポンプ式エアコンなどは、従来の機器に比べてエネルギー消費量が少なく、ランニングコストを抑えることができます。

ZEH水準住宅への取り組み

ZEH水準住宅は、省エネルギー対策と創エネルギー対策を組み合わせることで、年間の一次エネルギー消費量をゼロにすることを目指す住宅です。
ZEH水準住宅は、省エネ基準を上回る省エネ性能を有しており、住宅ローン減税の適用を受ける際に有利です。
一方で断熱性能の水準は断熱等級5相当と、それほど高い性能ではありません。
断熱性能に関してはより高いレベルを目指すことで、より快適で電気料金が抑えられる住まいとなるでしょう。

その他省エネ対策と補助金制度

省エネ対策には、上記の他にも様々な方法があります。
例えば、太陽光発電システムの導入や、高効率な照明器具の採用などです。
これらの対策には、国や自治体から補助金が支給される場合があります。
補助金の利用も検討することで、省エネ住宅の建築コストを抑えることができます。

まとめ

住宅ローン減税は、マイホーム購入における経済的な負担を軽減する有効な制度です。
令和6年からの改正により、省エネ基準への適合が必須条件となりました。
省エネ基準を満たすためには、断熱性能、設備機器など、様々な要素を考慮した設計・施工が求められます。

一方で「省エネ基準」とはイコール断熱等級4程度の低い水準でしかなく、今後の家づくりではまったくもって足りない性能です。
より高い断熱性能を目指していくことが大事です。
建築確認申請前には、これらの点を十分に確認し、必要に応じて専門家の意見を聞きながら進めることが重要です。

また、国や自治体の補助金制度も活用することで、より経済的な負担を軽減できる可能性があります。
本記事の情報が、皆様のマイホーム購入の計画に役立つことを願っています。

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