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2024.07.12

コラム

支援事業補助金

2024年に使える家づくり補助金制度について

家づくりはお金がかかるもの。
国や自治体からの補助金や支援事業などが様々ありますので、自分たちの場合に利用できる補助金がないか、よくチェックすることをお勧めします。

今回は2024年度に使える補助事業をいくつかご紹介します。
特に、近年は子育て世代向けの補助が充実していますので、今からお家づくりを考えている若夫婦方には必見です!

「新築」も「リフォーム・リノベーション」も、補助金制度をうまく使って、少しでもお得にお家を建てたいですね。

全国的に使用できる支援制度

色々な団体が支援事業をされていますが、国が進めている制度もあります!
これらは申込の上限数も多く、条件に該当していれば比較的申請が通りやすい補助金制度でもあります。
ものによっては、申請の期限があるので締切などスケジュールには注意が必要です。

▼子育てエコホーム支援事業 <新築・改修>
子育て世帯または若者夫婦世帯において、注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入・リフォームなどを行う場合、条件に応じて補助金が支給されます。
子育て世帯=申請時点で子を有する(令和5年4月1日時点で18歳未満)世帯
若者夫婦世帯=申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯。

▼先進的窓リノベ2024事業 <改修>
窓のガラス交換/内窓設置/外窓設置/ドア交換のいずれかで、窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすることで補助対象となります。
補助額は、各工事の種類や使用する商品の性能・サイズなどで金額が変わります。

▼給湯省エネ2024事業 <新築・改修>
戸建、共同住宅等によらず、購入・工事またはリース利用にて、住宅に高効率給湯器を設置する場合、補助が受けられます。
補助金の申請手続きや受け取りと一般消費者への還元は、「給湯省エネ事業者」が行います。補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません。

▼戸建住宅ZEH化等支援事業 <新築>
年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した住宅(ZEH)、又はZEHより省エネを更に深堀りするとともに、設備のより効果的な運用等により太陽光発電等の自家消費拡大を目指したZEH(ZEH+)となる戸建住宅を新たに建築する、又は新築建売住宅を購入する事業が対象です。

▼LCCM住宅整備推進事業 <新築>
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して補助を行う事業です。
「設計費と建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用」の合計額の2/1に対して補助が適用されます。(補助限度額:140万円/戸)

▼長期優良住宅化リフォーム推進事業 <改修>
既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対する支援を行います。
補助率は1/3で、限度額は100万円/戸(※)となります。
※長期優良住宅(増改築)認定を取得する場合は200万円/戸

▼住宅ローン減税制度 <新築・改修>
無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7%を所得税(一部、翌年の住民税)から最大13年間控除する制度です。

▼リフォーム減税(リフォーム促進税制) <改修>
ご自身がお住まいになっている住宅に対して、特定のリフォーム(※)を行った場合、ご自身がお支払いになっている所得税の税額控除や、その住宅に対し発生している固定資産税の減額措置が受けられる可能性がございます。
※耐震リフォーム/バリアフリーリフォーム/省エネリフォーム/同居対応リフォーム/長期優良住宅化リフォーム/子育て対応リフォーム 等

▼【フラット35】子育てプラス <新築・改修>
子育て世帯または若年夫婦世帯に対して全国一律でこどもの人数等に応じて一定期間借入金利を引き下げる制度です。
子育て世帯=申請時点で子を有する(借入申込年度の4月1日時点で18歳未満)世帯
若者夫婦世帯=申請時点において夫婦であり、借入申込年度の4月1日時点でいずれかが40歳未満である世帯。

山形県で使用できる支援制度

山形県では、お家の新築・購入・リフォームなどに対し、独自の支援制度を行なっています。
詳細は引用サイトより確認してみてください!

また、下記の制度は、申込上限に達したものなどもありますので、ご利用をお考えの方は一度事業者へ問い合わせると良いかと思います。もちろん弊社にご相談いただいても大丈夫です!

(引用:https://www.pref.yamagata.jp/tatekkana/)
▶︎やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金
 ※令和5年度の支援分は申込上限に達しました
▶︎やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金
▶︎県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業費補助金
▶︎やまがた未来くるエネルギー補助金
▶︎持ち家耐震改修補助金
▶︎中古住宅補助金

他にも、家をお建てになる市町村で独自の支援制度がある場合がありますので、新築やリフォーム・改修を始める前に、各自治体のサイトまたは窓口にて確認してみてください!
少しお得に工事ができるかもしれません。

弊社では新築やリフォームなどの工事だけでなく、それらに関係する補助金制度の申請やお手伝いなども対応しております!
「ちょっとした改修がしたいけど、何か使える補助制度はないか?」
など、気になることがございましたらお気軽にお問い合わせください。

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