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2025.02.25

コラム

断熱性能支援事業省エネ補助金高性能

子育てグリーン住宅支援事業2025の基準や補助金額は? 概要と注意点を解説

2024年に実施された子育てエコホーム支援事業。
2025年からは「子育てグリーン住宅支援事業2025」と名称を変えて継続されるようで、いくつかの基準変更等が発表されています。
この変更は住宅取得を検討する皆様にとって、大きな影響を与える可能性があります。
今回の基準変更によって、どのようなメリット・デメリットがあるのか、申請にあたって注意すべき点は何なのか、事前に理解しておくことは非常に重要です。
今回は、基準変更後の「子育てグリーン住宅支援事業」について、分かりやすく解説します。

子育てグリーン住宅支援事業2025の基準変更による影響

基準変更のポイント=ハードルが高い!

2025年の基準変更では、新設された省エネ住宅区分「GX志向型住宅」が対象住宅として追加されます。
GX志向型住宅向けの補助金は、なんと160万円!
補助金額が大きいだけに、条件達成のための断熱性能および省エネルギー性能は、非常にハイレベルとなっています。

具体的には、まずは断熱等級6以上が必須
これだけで、多くの工務店・ハウスメーカーでは「無理じゃん……」となることでしょう。
「無理じゃん……」の意味としては、まずは東北エリアの1~3地域で断熱等級6といえば、UA値0.28をクリアしていくことが必要となります。
4地域でもUA値0.34です。

山形県内は4地域と3地域がほとんどを占めており、3地域のエリアも非常に広範囲。
3地域の等級6であるUA値0.28をクリアするためには、基本的には充填断熱に加えて外張り付加断熱が不可欠。
UA値0.34であれば、ぎりぎり付加断熱なしでいけないこともないかもしれませんが、絶妙なところ…
じゃあ外張り付加断熱すればいいだけじゃん、と思われるかもしれませんが、外張り付加断熱を普段から実施している工務店・ハウスメーカーは、山形県内にはほとんどありません。
よほど断熱等の性能に情熱を持っている工務店くらいのものです。
すると、「付加断熱やったことないから等級6なんて無理じゃん……」となります。

もうひとつ、現在は建築費が尋常でなく高騰しています。
付加断熱をする技術があっても、お客様の予算が追い付いてこない。
しかも日銀の追加利上げもおこなわれ、住宅ローンの負担は今後大きくなっていく。
すると、「お客様の予算がついてこないから無理じゃん……」となるわけです。

この断熱等級6だけでも非常に高いハードルですが、より大変なのはもうひとつの条件である「再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率が35%以上」必要ということ。
これも非常にハードルが高いです。
断熱性能だけではなく、給湯器の性能などによっても大きく影響されるので、設計時は注意が必要です。

当社の支援をしていただいている設計会社さんと話した際も、「現状の支援先でGX志向型住宅を達成できているのは白田工務店さんくらい」と言われ、複雑な気持ちになりました……
ただ、条件緩和の点もあり、この新設された「GX志向型住宅」を取得するケースに限り、対象世帯をすべての世帯に拡大するとのことです。
他の類型の補助金では子育て世帯・若者世帯に限定されていますが、それらの世帯に該当しない方が新築する際でも、GX志向型住宅なら補助金を出してくれる、というわけです。

GX志向型住宅の補助金のメリットとデメリット

メリットとしては、高性能な住宅をお得に取得できる可能性があります。
省エネルギー性能の高い住宅は、光熱費の削減に繋がり、長期的な経済的メリットが期待できます。
断熱等級6以上であれば、24時間全館空調をしても電気代が安価に済むのです。
また、環境負荷の少ない住宅に住むことで、地球環境への貢献にも繋がります。

一方、デメリットとしては、省エネルギー性能を高めるためには、高性能な建材や設備が必要となるため、住宅取得費用(初期コスト)が高くなる可能性があります。
ただ、「最初にかけるお金が増える代わりに、将来のコストがそれ以上に安く抑えられるんだよ」ということを理解いただければ、デメリットだという感覚はなくなるはずですね。
また、申請手続きが複雑化したり、申請に必要な書類が増えたりするので、工事着工までの期間が長くかかる可能性も考えられます。

申請における注意点と変更点

申請にあたっては、GX志向型の基準を満たしているかを確認することが重要です。
特に、省エネルギー性能に関する基準や、再生可能エネルギーの導入状況については、厳格な審査が行われる可能性があります。
申請書類に不備があると、申請が却下される可能性もあるため、事前に申請要項をよく確認し、必要書類を漏れなく準備することが大切です。
また、変更後の補助金制度の内容を正確に理解し、申請前に問い合わせて確認することをお勧めします。

補助金活用と資金計画

補助金を活用することで、住宅取得費用を抑えることができます。
しかし、補助金の金額や申請条件が翌年には変更される可能性もあるため、事前にしっかりと情報を収集し、資金計画に反映させる必要があります。
住宅ローンの返済計画についても、しっかりとシミュレーションを行い、無理のない返済計画を立てることが重要です。
また、厳しいことを言いますが、建築費高騰や利上げが続く昨今、場合によっては住宅ローンの審査が通らなくなってくるケースもあります。
工務店に相談しつつ、資金計画と合わせてローンの事前審査などを進めておくことをおすすめします。

まとめ

これから本格的に普及し始めるGX志向型住宅。
省エネルギー性能の向上や再生可能エネルギー導入の促進は、環境保護と経済的メリットの両方を提供しますが、同時に住宅取得コストの上昇も招きます。
変更点のメリット・デメリットを理解し、申請手続きにおける注意点に注意を払うことで、賢く補助金制度を活用し、快適で環境に優しい住まいを実現することが可能です。
将来を見据えた計画とを怠らず、後悔のない住宅選びを進めてください。
本記事が皆様の住宅選びの一助となれば幸いです。

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