2025年11月の高市政権発足から数ヶ月が経過し、新たな経済政策の輪郭が見えてきました。
特に、住宅ローンを検討中の方にとって最大の関心事は「金利の行方」でしょう。
今回は、政権が掲げる政策が、具体的にどのように金利へ影響を及ぼしているのか、最新の動向を交えて解説します。
高市政権の経済運営と金利の相関
戦略的財政出動による長期金利の地殻変動
高市政権は、危機管理や先端技術への「戦略的財政出動」を加速させています。
2025年12月に編成された補正予算案では、大規模な国債増発が盛り込まれました。
市場では、供給過剰への懸念から10年物以上の国債の利回りが上昇傾向にあります。
この長期金利の上昇は、住宅ローンの固定金利を押し上げる直接的な要因となります。
「政府・日銀」の共同歩調と利上げのリアリティ
2025年12月、日本銀行は政策金利を0.75%へ引き上げる決定を下しました。
高市政権が掲げる「経済成長を阻害しない金融政策」との整合性が注目されましたが、過度な円安抑制と物価安定を優先する形で合意に至ったと見られています。
政府と日銀の距離感が近まる中、2026年以降も「緩やかな金利上昇」が既定路線となりつつあります。
独立性への懸念と市場の不透明感
政権による金融政策への言及が強まる中、海外投資家は「日銀の独立性」を注視しています。
政治的判断が優先されるとの見方が広がれば、国債や円が売られ、想定外の金利急騰（オーバーシュート）を招くリスクも否定できません。
2026年1月現在の市場は、この政治リスクを織り込みながら、神経質な展開が続いています。
住宅ローン金利の最新展望
固定金利は「先行して上昇」のフェーズへ
長期金利に連動する固定型住宅ローンは、既に上昇の兆しを見せています。大手行は2026年1月、相次いで固定期間選択型の基準金利を引き上げました。
積極財政に伴うインフレ期待が根強い中、低金利での固定化を狙うなら早めの判断が求められる局面です。
変動金利に迫る「0.75%の衝撃」
これまで低位安定していた変動金利も、2025年末の利上げにより、各行の「短期プライムレート」に波及し始めています。
2026年春以降、実際の適用金利に反映されるケースが増えると予想されます。
依然として固定よりは低い水準ですが、「上がらない金利」の神話は崩れつつあります。
2026年「春闘」が実質負担の分水嶺に
政権が掲げる「物価を上回る賃上げ」が実現するかが、住宅ローン利用者の命運を握ります。
2026年の春闘で大幅なベースアップが実現すれば、金利上昇による支払増を吸収できますが、賃金が停滞すれば家計はダブルパンチを受けます。
数字上の金利だけでなく、自身の所得の伸びを冷静に見極める必要があります。
まとめ
高市政権発足後、戦略的な財政出動による国債増発や日銀の利上げを背景に、日本の金利は緩やかな上昇局面に入っています。
これにより、長期金利に連動する住宅ローンの固定金利はすでに上昇傾向にあり、変動金利にも今後その影響が広がる見通しです。
一方で、金融政策への政治関与をめぐる不透明感は、市場のリスク要因となっています。
住宅ローン利用者にとっては、金利動向だけでなく、2026年春闘での賃上げによる所得の伸びが、実質的な負担を左右する重要なポイントになります。
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