2025年4月、建築基準法および建築物省エネ法の改正により、新築住宅での省エネ基準適合が義務化されます。
この変更は建築業界全体に大きな影響を与えるとずいぶん前から騒がれていたため、現時点だとすでに対応済みの工務店さんばかりだとは思いますが、もしもまだ何も考えていなかった！という工務店さんがいれば、早急な対応が必要です。
今回は2025年省エネ基準の変更点、建築業界への影響、そして具体的な対応策について解説します。
改正の背景や目的、手続き・申請方法の変化にも触れ、分かりやすく解説することで、皆様の理解を深める一助となれば幸いです。

2025年の省エネ基準の変更点の概要と影響

省エネ法改正の背景と目的

2050年カーボンニュートラル目標達成に向け、日本の温室効果ガス排出量削減は喫緊の課題です。
建築物分野はエネルギー消費量の約3割を占めるため、省エネ化は不可欠です。
2025年省エネ基準改正は、この目標達成に向けた重要な一歩であり、建築物の省エネルギー性能向上を促進し、脱炭素社会の実現に貢献することを目的としています。
2020年10月の菅元総理の所信表明演説で2050年カーボンニュートラル宣言がなされ、その具体的な施策として、建築物省エネ法の改正が推進されました。

2025年からの省エネ基準適合義務化の内容

2025年4月以降に着工するすべての建築物（一部例外を除く）に、省エネ基準への適合が義務化されます。
これは、これまで中規模以上の非住宅建築物に限定されていた義務化が、住宅を含むすべての建築物に拡大されることを意味します。
適合義務化によって、すべての建築物は「省エネ適合判定」を受け、一定の基準を満たさなければ建築許可が下りません。
具体的には、「断熱等性能等級」と「一次エネルギー消費量等級」の2つの指標で評価されます。
2025年以降は、すべての住宅で「断熱等性能等級4」「一次エネルギー消費量等級4」以上を満たす必要があります。

断熱等性能等級は1～7で、数字が大きいほど性能が高いことを示します。
断熱等性能等級は、UA値（外皮平均熱貫流率）に基づき、地域区分ごとに基準が定められています。
ちなみに、山形県内の地域区分は３または４（もしくはごく一部で5）となっており、断熱等性能等級の基準は西日本などと比べると高い水準が求められます。
一次エネルギー消費量等級は、住宅が一年間に消費する一次エネルギー量を評価する指標です。

義務化による建築業界への影響・課題

省エネ基準適合義務化は、建築業界に大きな影響を与えます。
設計段階から省エネ性能を考慮した設計が必須となり、今までまったく省エネ性能なんて考えたことなかった！という設計者にとっては負担増加が予想されます。
省エネ基準適合判定のための申請手続き、審査、検査など、新たな業務負担も発生します。
従来の設計・施工方法の見直し、省エネ技術に関する知識・スキルの向上、新たなシステムへの対応など、業界全体で対応策を講じる必要があります。

2025年省エネ基準変更に伴う手続き・申請方法の変化

2025年からの省エネ基準適合義務化に伴い、建築確認申請の手続きに省エネ適合性判定が組み込まれます。
従来、中規模以上の建築物で義務付けられていた省エネ適合性判定が、すべての建築物に拡大されるため、申請手続きの複雑化が懸念されます。

しかし、国土交通省は、審査手続きの合理化にも取り組んでおり、仕様基準を用いた簡略化された判定方法も導入されます。
省エネ適合性判定は、所管行政庁または民間審査機関に申請書を提出する必要があります。
申請書には、建築物の設計図書、省エネルギー計算書などを添付しなければなりません。
設計住宅性能評価書などの活用による審査の合理化も図られており、申請者はこれらの制度を有効活用することで手続きの簡素化を図ることが可能です。

ちなみに、これら申請関連は施工業者側が行うことがほとんどなので、一般の依頼者に対する負担はあまりありません。
しかし、建築基準法改正による法定審査期間の変更などもあり、従来の建築開始までの準備期間より長い日数が必要になってきます。
そのため、これから新築やリフォームをご検討の方は余裕を持ったスケジュールで計画を立てることをおすすめします。

新築の省エネ基準への対応策と今後の展望

省エネ基準適合のための具体的な対策

省エネ基準に適合するためには、建物の断熱性能向上、高効率な設備機器の導入、省エネルギー設計の徹底が不可欠です。
断熱性能向上には、高性能な断熱材の使用、気密性の向上、高性能窓の採用などが有効です。
高効率な設備機器としては、高効率給湯器、LED照明、省エネルギー型空調設備などが挙げられます。

また、日射取得・熱損失の計算、換気システムの最適化など、省エネルギー設計の技術的な工夫も必要になります。
とはいえ、義務化される省エネ基準の断熱等級はたかが等級4に過ぎず、これまでまともな家づくりをされてきた工務店・ハウスメーカーであれば何の障害もないはずです。

今後の省エネ基準の動向とZEHへの対応

2030年には、省エネ基準はさらに厳しくなることが予想されます。
ZEH（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギーハウス）という、再生可能エネルギーの導入によるエネルギー消費量を実質ゼロにする住宅・建築物が、主流となっていきます。
建築業界はZEHに対応可能な知識・技術の習得、普及に向けた取り組みを加速させる必要があります。
将来的な省エネ基準の強化を見据え、現状の基準を上回る高性能な建築物を目指すことが重要です。

まとめ

2025年4月からの省エネ基準適合義務化は、建築業界に大きな変革をもたらします。
本記事で解説した内容を踏まえ、未対応の関係者は早急な対応が必要です。
弊社では、長年高性能な家づくりを行なっております。
省エネ基準・ZEH基準はどんな家なのか、興味があるけど分かりにくい方も多いかと思います。
弊社ではそんな方のために、相談会や勉強会などを実施しておりますので、ご興味のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせいただければと思います。