耐震住宅を建てることは将来の大地震への対応としてもっとも重要な一歩です。
しかし耐震住宅の場合でも、地震保険への加入が必要かどうか悩む方が多いようです。
多くの情報が飛び交う中で、正しい判断を下すのは容易ではありません。
ですが、万が一のことを考えると無視できない選択の1つでもあります。
耐震住宅に住む場合の地震保険の必要性について、改めて検証してみましょう。
耐震住宅と地震保険の必要性
耐震基準と地震リスク
耐震住宅と言っても様々なレベルがあります。
耐震性能のレベルを表す指標に耐震等級があり、等級1から等級3までの3段階となっています。
建築基準法で定められた基準、すなわち耐震等級1を満たせば耐震住宅であると言うことも可能であり、その基準は曖昧とも言えます。
地震リスクは場所や建物の構造によって大きく異なります。
建築基準法レベルの耐震基準を満たしていても、地震による被害を完全に防ぐことはできません。
耐震性能が高いほど被害は小さくなる可能性がありますが、その程度は地震の規模や地盤の状況など、様々な要因に左右されます。
過去の熊本地震において、震度7の揺れを2度経験した益城町での調査によれば、耐震等級1~2の住宅には倒壊や大規模損壊が多く見られた一方で、耐震等級3の認定を受けた住宅においては1件たりとも倒壊や大規模損壊は見られなかったということです。
この調査結果に鑑みれば、現在の建築基準法レベルの耐震基準を満たしているから耐震住宅だ、とは到底言えないと感じます。
今後は耐震等級3の住宅を建ててはじめて耐震住宅であると胸を張って言えるのではないでしょうか。
地震保険の補償内容 地震保険は、
地震や噴火、それらによる津波によって建物や家財が損傷した場合に保険金を支払う制度です。
ただし、全額補償されるわけではありません。
損害の程度に応じて、全損、大半損、小半損、一部損に分類され、それぞれ異なる割合の保険金が支払われます。
よく見逃されがちなのが、「地震を原因とした火事による損害」も地震保険の対象であるということです。
大事なのは、地震保険「でも」カバーしてくれるということではない、という点です。
地震を原因とした火事での損害は、通常の火災保険では保証対象とはならず、地震保険「でしか」カバーされないのです。
「うちはガスは使ってないから火事は大丈夫」という勘違いも要注意です。
地震で発生する火災はガス爆発やガスコンロの火によるものだけに限りません。
倒れた家具家電が電気のコードを破断させ、ショートさせてしまうことによって発生する火災もあるのです。
地震保険は、意外と広範な事故をカバーしてくれています。
その割には意外と保険料が安価に設定されていますので、お得な保険であると言えます。
耐震住宅の補償範囲
耐震住宅であっても、地震保険の適用範囲は変わりません。
耐震性能が高い住宅は、地震による被害が小さくなる可能性はありますが、保険金の支払額が減額されるわけではありません。
耐震等級が高いほど保険料の割引が適用されるケースもありますが、これはあくまで保険料の軽減であり、補償内容そのものの変更ではありません。

地震保険加入の判断基準
経済的な負担とリスク
地震保険は、保険料を支払う必要があります。
その負担と、地震による被害で被る可能性のある経済的損失を比較検討することが重要です。
耐震住宅であれば、被害が小さくなる可能性が高いため、保険料の負担に見合うだけの保険金が受け取れるとは限りません。
一方で、万が一大規模な損壊を受けた場合の被害額は甚大であり、生活再建に向けての足枷となってしまうリスクがあります。
発生確率は低いものの、万が一発生した場合の被害が甚大であるものに対しては、保険でカバーするのが有効です。
耐震住宅であろうがなかろうが、地震保険には加入しておくことを推奨します。
公的支援制度との関係
被災者生活再建支援制度などの公的支援制度も存在します。
これらの制度と地震保険を組み合わせることで、より万全な備えができる可能性があります。
しかし、公的支援だけでは十分な補償が受けられないケースもあるため、地震保険の必要性を検討する際には、これらの制度についても考慮する必要があります。
将来への備えと安心感
地震保険は、経済的なリスクへの備えだけでなく、心理的な安心感も提供します。
たとえ耐震住宅に住んでいても、地震への不安を完全に解消できるわけではありません。
保険に加入することで、万一の場合の経済的な負担を軽減し、精神的な負担を減らす効果も期待できます。

まとめ
耐震住宅を建てたからといって、地震保険が不要とは言い切れません。
地震リスク、経済的負担、公的支援制度、そして安心感といった複数の要素を総合的に判断し、自身の状況に最適な選択をすることが大切です。
この情報が、判断の一助となれば幸いです。
地震保険の仕組みや補償内容、そして住宅の耐震性能を改めて確認し、将来への備えを検討してみましょう。
後悔のない選択をするために、じっくりと時間をかけて考えましょう。
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