家づくりには、住宅本体の建築費や土地代だけでなく、様々な付帯費用がかかることをご存知でしょうか。
夢のマイホームを実現するためには、建築費や土地代だけでなく、これら「見えない費用」をしっかりと把握し、予算計画に組み込むことが不可欠です。
今回は、家づくりの諸費用の中でも特に注意が必要な項目について、その内訳や金額、そして費用を抑えるための方法を解説します。
家づくりの見えない費用「諸費用」について
諸費用には細々としてものも合わせると多数あるのですが、その中でも注意が必要な「登記費用」「火災保険料」「地盤改良費」「外構工事費用」についてご紹介します。
登記費用とは
土地や建物の所有権を登記する際に必要な費用です。
司法書士に依頼することが一般的で、費用は土地と建物の価格、そして登記の種類によって変動します。
一般的には、土地と建物の価格の合計額の0.2%から0.4%程度が目安とされていますが、地域差や司法書士の料金設定によって異なるため、事前に複数の司法書士に相見積もりを取ることが重要です。
また、住宅ローンを利用する場合は、抵当権設定登記費用も必要となります。
これは、住宅ローンを担保として不動産を抵当に入れる手続きに係る費用で、数万円程度が相場です。(主な内容は、登録免許税・司法書士報酬・そして実費です。)
これらの費用は、住宅ローンの借入手続きと同時に行われることが多いです。
火災保険料とは
住宅を火災やその他の災害から守るための保険料です。
保険期間は通常1年で、保険会社やプランによって料金が大きく異なります。
かつては数十年の割引契約なども可能でしたが、現在では最長で5年間の割引契約となっているはずです。
建物や家財の保険金額、そして保険の補償内容によって費用は変動します。
保険金額が高くなるほど、保険料も高くなります。
また、地震保険への加入も検討する必要がありますが、こちらは火災保険とは別に加入する必要があるため、別途費用が発生します。
ここで注意してほしいのが、地震によって発生した火災の場合は火災保険が適用されないという点です。
この場合は地震保険に入っていないと保険金が受給できないのです。
弊社としては火災保険と地震保険はセットで加入することをおすすめしています。
地盤改良費用とは
建物を支える地盤が軟弱な場合、地盤改良工事が必要となることがあります。
地盤改良工事には様々な方法があり、その方法や規模によって費用は大きく異なります。
事前に地盤調査を行い、地盤の状態を把握することが重要です。
地盤調査の結果を受けて、適切な地盤改良方法を選択し、費用を算出する必要があります。
地盤改良費用は、数十万円から数百万円と幅があるため、事前に地盤調査を行い、費用の見積もりを取ることが大切です。
地域差も大きく、軟弱地盤が多い地域では地盤改良費用が高額になる可能性があります。
外構工事費用とは
家の周囲の庭や塀、門、駐車場などの工事費用です。
外構工事の内容によって費用は大きく変動します。
例えば、シンプルな門柱とフェンスのみであれば数十万円で済む場合もありますが、カーポートやウッドデッキなどを含めれば、数百万円かかる場合もあります。
外構工事の費用は、使用する材料やデザイン、そして工事の規模によって大きく異なるため、事前に複数の業者に見積もりを取ることが重要です。
また、DIYで一部の工事を自分自身で行うことで、費用を抑えることも可能です。
ただし、使用していく上で安全性が必要なものについては、専門業者に依頼した方が良いでしょう。

諸費用を抑える方法は?
ハウスメーカーや工務店によって諸費用が異なる
ハウスメーカーや工務店によって、諸費用の含まれる範囲や金額が異なります。
見積書の内容を詳細に確認し、不明な点は必ず確認するようにしましょう。
中には諸費用が本体価格に含まれている場合や、逆に別途費用として請求される場合もあるため、注意が必要です。
火災保険料を抑える方法
火災保険料を抑えるためには、複数の保険会社から見積もりを取り比較検討することが重要です。
また、保険期間を長く設定したり、補償内容を見直したりすることで、保険料を抑えることも可能です。
地震保険についても同様で、複数の保険会社で比較検討することが大切です。
さらに、保険会社によっては、割引制度などを設けている場合もありますので、確認してみましょう。
火災保険料を抑えるためのポイントとしてより重要なのが、新築する住まいを「省令準耐火構造」で建てるということです。
詳細は割愛しますが、省令準耐火構造の住宅は火災の被害に対して強い構造であると判断されることから、火災保険料が3割~5割程度も安く済むケースがあります。
工務店・ハウスメーカーによって対応の可否が異なりますので、しっかり対応してくれる業者に相談し、省令準耐火構造に適合させるための条件をヒアリングして進めていきましょう。
地盤改良費用を抑える方法
地盤改良費用を抑えるためには、地盤調査の結果を基に、最適な地盤改良方法を選択することが重要です。
安価な方法を選ぶことで費用を抑えることも可能ですが、建物の安全性を確保するための十分な改良を行う必要があります。
安易に費用を抑えようとして、建物の耐久性に問題が生じるような事態は避けなければなりません。
専門家のアドバイスを受けながら、費用と安全性のバランスを考慮することが大切です。
「地盤改良費用を抑える方法」とはちょっと違いますが、地盤改良が必要かどうかを判定するための地盤調査をどこに依頼するか、という点も非常に重要です。
実のところ、地盤調査をおこなう業者のほとんどは地盤改良の工事業者であると言われています。
一方でごく少数ながら、自社で地盤改良工事はおこなわず、地盤調査とその結果の保証のみを担っている事業者も存在します。
地盤改良の工事業者は当然、地盤改良工事をおこなうことで収益を上げています。
そんな会社が地盤調査をした結果、「この土地は地盤改良の必要はないですね!」と正直に言ってくれるものでしょうか?
実際のところ、地盤改良工事業者の地盤調査の結果、「改良が必要です」と判定された土地を、地盤調査専門の事業者に再度調査していただいた結果、「改良は必要ありません」と報告されたケースもあります。
地盤調査・地盤改良業界のマッチポンプの慣習には充分注意し、必要のない費用は削減していくのも重要と言えます。

まとめ
家づくりの諸費用は、住宅本体価格とは別に発生する様々な費用です。
登記費用、火災保険料、地盤改良費用、外構工事費用など、項目ごとに費用が大きく異なるため、事前にしっかりと把握し、予算計画に組み込むことが重要です。
また、火災保険料や地盤改良費用を抑えるための工夫や、外構工事のDIYなども検討することで、より費用を抑え、賢く家づくりを進めることが出来るでしょう。
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