近年、住宅ローンの金利動向が注目されています。
マイナス金利政策が解除され、今後の金利上昇が予測される中で、「金利が上がる前に住宅を購入すべきか」と悩む方もいるでしょう。
住宅ローンの金利は、毎月の返済額や借入可能額に大きな影響を与えます。
今回は、金利上昇前の住宅購入のメリットや、金利上昇が住宅購入に与える具体的な影響について解説します。
ご自身のライフプランと照らし合わせながら、検討の参考にしてください。
金利上昇前に住宅購入すべきか
金利負担を軽減できる
住宅ローン金利が低い水準にある今、住宅を購入することは、将来的な金利負担を軽減する上で有効な手段となり得ます。
もし将来的に金利が上昇した場合、同じ借入額でも毎月の返済額や総返済額が増加する可能性があります。
例えば、4,000万円を35年ローンで借り入れた場合、金利が1%上昇するだけで、月々の返済額が約1.4万円~1.6万円、総返済額では約600万円~700万円程度増加することが試算されています。
金利が低い今のうちにローンを組むことで、この金利上昇リスクを回避し、総返済額を抑えることが期待できます。
借入可能額を維持できる
金利が上昇すると、返済額の上限から逆算される借入可能額も減少します。
例えば、毎月12万円を返済できる収入があったとしても、金利が0.5%から1.5%に上昇すると、借入可能額が約500万円~600万円程度下がってしまうという試算もあります。
これは、希望する物件の購入予算が減ってしまうことを意味します。
金利が低い現在のうちに住宅ローンを組んでおくことで、将来的な金利上昇によって希望する物件が購入できなくなる、あるいは自己資金をより多く用意する必要が生じるといった事態を防ぎ、当初の購入予算を維持しやすくなります。

金利上昇が住宅購入に与える影響
返済額が増加する
金利が上昇すると、住宅ローンの毎月の返済額が増加します。
特に、変動金利型の住宅ローンを利用している場合、市場金利の動向に連動して返済額が見直されるため、金利上昇の影響を直接受けやすくなります。
また、元利均等返済を選択している場合、返済当初は利息の割合が高いため、金利が上昇すると支払う利息額が大きく増加し、元金の返済が進みにくくなるという側面もあります。
これは、家計への負担増だけでなく、ローンの完済を遅らせる要因にもなり得ます。
借入可能額が減少する
住宅ローンの審査では、年収に対する年間返済額の割合(返済比率)が重要な指標となります。
金利が上昇すれば、同じ年収でも返済額が増えるため、返済比率が高まります。
結果として、金融機関が融資できる上限額、すなわち借入可能額が減少します。
これにより、当初予算で購入できると考えていた物件の価格帯では審査が通らなくなったり、希望する物件の購入が難しくなったりする可能性があります。
金利上昇局面では、住宅購入の選択肢が狭まるリスクがあると言えます。
審査通過に必要な年収が上がる
金利が上昇し、毎月の返済額が増加すると、年収に対する返済比率の基準を満たすことが難しくなります。
一般的に、住宅ローン審査では年収の30%以内が安全圏とされていますが、金利が上昇すると、この返済比率の範囲内に収めるためには、より高い年収が必要となる場合があります。
例えば、金利が1%上昇しただけで、毎月の返済額が1万円を超える増加となる場合もあります。
これは審査通過に必要な年収を引き上げる要因となります。
将来的に金利が上昇する可能性を考慮するならば、現在の年収で住宅ローンを組めるうちに検討する方が有利になる場合もあります。

まとめ
近年の金利動向を踏まえ、住宅購入を検討する上で、金利上昇前のタイミングが有利である可能性が示唆されています。
金利が低い今のうちに住宅ローンを組むことで、将来的な金利負担の増加を抑え、希望する物件の購入予算を維持しやすくなるでしょう。
一方で、金利が上昇すると、毎月の返済額が増加し、借入可能額が減少し、審査通過に必要な年収も上がるといった影響が考えられます。
しかし、住宅購入の最適なタイミングは、金利動向だけでなく、ご自身のライフプランや家族構成、将来設計といった様々な要素によって決まります。
この記事で解説した金利上昇の影響やメリット・デメリットを参考に、ご自身の状況に合わせて慎重に検討を進めることが大切です。
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