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2025.02.03

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お金の話平屋注文住宅補助金

平屋の固定資産税とは? 計算方法と節税対策を解説

こんな記事を書いておきながら何度も言いますが、固定資産税を節約するためにあれこれ勉強して、使いたい素材をあきらめたり家の広さを小さくしたりするのはナンセンスです。
そんなことで節約できる固定資産税の額などはたかが知れており、誤差の範囲内です。
それよりも、建築予算の範囲内でできるだけ断熱性を高め、耐震性を高め、耐久性を高め、好きな素材を使って家づくりを検討する方が、ワクワクして楽しくて良い思い出として残ります。
そうは言っても気になる、という方もいらっしゃるので、記事にすることをご容赦ください。

固定資産税を気にされる方の中には、平屋の場合の固定資産税で注意することが何かあるか気になる方もいらっしゃるようです。
同じ延床面積でも、平屋と2階建てでは固定資産税の額が異なる場合があります。
その理由や計算方法、そして固定資産税を抑えるための対策について、具体例を交えながら解説します。
今回は、土地と建物の評価額の算出方法、税率、軽減措置、そして具体的なシミュレーション例もご紹介します。

平屋における固定資産税の計算方法と注意点

固定資産税の基礎知識

固定資産税は、土地や建物などの固定資産に対して課せられる地方税です。
毎年1月1日時点の所有者が納税義務者となり、4~6月頃にお住まいの自治体から納税通知書が届きます。
税額は、固定資産の評価額に税率を乗じて算出されます。
税率は市町村によって異なりますが、標準税率は1.4%です。
(自治体によっては標準税率より高いところもあります)

土地と建物の評価額は、それぞれ異なる方法で算出されるので留意しましょう。

土地の固定資産税評価額の算出方法

土地の評価額は、主に地価公示価格や売買事例価格などを基に算出されます。
住宅用地の場合、「住宅用地の特例」という措置が適用され、以下のように固定資産税が軽減されます。

・小規模住宅用地(200㎡以下の土地):評価額が6分の1に減額
・一般住宅用地(200㎡を超える土地):評価額が3分の1に減額

建物の固定資産税評価額の算出方法

建物の評価額は、「再建築費評点数」を基に算出されます。
再建築費評点数は、建物を現在の状況で建て直すのに必要な費用を点数表記したもので、建築素材や構造、設備、用途などによって点数が変わります。
そのため、同じ大きさや規模の家でも、使用している素材や設備によって評価額は変動します。
また、新築住宅には一定期間、固定資産税が軽減される措置があります。
他にも、経年劣化による減価補正も考慮されるため、建物の評価額は年々低くなっていく傾向にあります。

税率と軽減措置について

固定資産税の税率は、市町村によって異なりますが、標準税率は1.4%です。
新築住宅の場合、通常は3年間、固定資産税額が半額に軽減され、長期優良住宅に認定されると軽減期間が追加で2年延長されます。
軽減措置を受けるには、市町村への申請が必要です。

具体的な計算シミュレーション例

例として、30坪(約99㎡)の平屋を建てた場合を想定してみましょう。
建築費用3,000万円、敷地面積60坪(約198㎡)、土地取得費用1,000万円とします。

土地の評価額は、1,000万円×70%=700万円。

小規模住宅用地の軽減措置を適用すると、700万円÷6=約116.67万円となります。

建物の評価額は、3,000万円×50%~60%=1,500万円~1,800万円と仮定します。

新築住宅の軽減措置を適用すると、建物の固定資産税は、(1,500万円~1,800万円)×1.4%×1/2=105,000円~126,000円となります。

土地の固定資産税は、約116.67万円×1.4%=約1.63万円となります。

合計すると、1年目の固定資産税は、約12万円~14万円となります。
これはあくまで一例であり、実際の税額は、土地の価格、建物の仕様、自治体の基準などによって大きく変動します。

計算における注意点と考慮事項

固定資産税の計算は複雑で、様々な要素が影響します。
正確な税額を把握するには、市町村の担当窓口に問い合わせることをお勧めします。
また、建築費用を抑える工夫や、軽減措置の活用などによって、固定資産税を低く抑えることが可能です。

平屋の固定資産税を抑えるための対策

土地選びのポイント

土地の価格や面積は、固定資産税に大きく影響します。
土地の価格は変動する物なので、地価の安いエリアを選ぶ、必要な面積を最小限にするなど、土地選びは重要です。
建ぺい率や容積率も考慮する必要があります。

建築費を抑える工夫

建築費用を抑えることは、建物の評価額を低く抑えることにつながります。
シンプルな間取り、コストパフォーマンスの高い建材の選択などが有効です。
ちなみに、木造住宅は、鉄骨造や鉄筋コンクリート造に比べて建築費用が比較的安価で評価額も低くなるため、固定資産税を抑えるのにもおすすめです。

間取りと建築デザインの工夫

複雑な形状の建物は、建築費用が高くなる傾向があります。
シンプルな間取りや正方形・正四角形に近い形状にすることで、建築費用を抑えられます。

建材選びの工夫

建材のグレードによって、建築費用、ひいては固定資産税評価額が大きく変動します。
コストパフォーマンスの高い建材を選ぶことが重要です。
木材一つとっても、木の種類や品質でグレード分けされており材料価格も異なるため、計画的に建材も選択していきましょう!

軽減措置の活用方法

新築住宅の固定資産税軽減措置や、長期優良住宅の認定取得による軽減措置を積極的に活用しましょう。
そのためには申請手続きが必要で、時間もかかるため、期限に注意が必要です。
弊社では手続きの代行も行っておりますので、ぜひお任せいただければと思います。

長期優良住宅の認定取得

長期優良住宅に認定されると、固定資産税の軽減期間が延長されます。
ただし、認定取得には長期優良住宅の基準を満たす家を建てる必要があり、施工費・材料費の他、申請関係の費用などがかかります。

まとめ

固定資産税は、土地面積と建物の構造・仕様によって大きく変動します。
平屋は広い土地が必要な分、2階建てと比較して高くなる傾向はありますが、土地選び、建築費、間取り、建材、軽減措置の活用などを工夫することで、税負担を軽減できます。
正確な税額は、市町村の担当窓口に確認することをお勧めします。
軽減措置の申請期限にも注意し、手続きを忘れずに済ませましょう。
計画段階から固定資産税を考慮することで、予算管理をスムーズに進められます。

繰り返しになりますが、固定資産税を気にしながら家づくりを計画することはナンセンスです。
あくまで当社では、住宅の性能や希望するデザインを優先した家づくりを推奨しています。
白田工務店では、住宅の性能にこだわった家づくりを得意としています。
ぜひお気軽にお問い合わせください。

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