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津波への対策、想定外の地震①

2022年3月15日

Category : 耐震性能

今年も311を迎えました。

犠牲者の方々のご冥福をお祈りいたします。

 

2011年3月11日から、早くも11年が経ちました。

311で亡くなった方々は、そのほとんどが津波によるものとされています。東日本大震災の1年後、2012年3月11日の警察庁発表によれば、岩手県・宮城県・福島県で検死された15,786名のうち、津波による溺死が90.64%を占め、その数14,308名とされています。

 

残念ながら、住宅分野においては311クラスの大津波に対して建築的なアプローチで対策を講じるのは非常に困難と言わざるを得ません。

沿岸地域では十数メートル〜数十メートルにも及んだという大津波の前では、どんなに強固な構造としても無意味でしょう。

 

逆説的ではありますが、「津波の危険性が高い地域には家を建てない」というのが一番の津波対策となります。

津波の被害を受けた地域では、決まって繰り返し被害を受けています。次に大津波がそこにやってくるのが50年後か100年後かは分かりませんが、ご自身の子孫を辛い目に遭わせないために、今の判断が重要となってきます。

 

nippon.com様の記事(https://www.nippon.com/ja/jip/p00017/)より借用。
大船渡市を襲った16.7mの津波の高さ。

 

逆に地震の揺れによる被害はどうだったのでしょうか。

 

同警察庁発表によれば、地震による圧死・損傷死・その他はわずか4.23%の667名。

マグニチュード9.0、最大震度7という観測史に残る超巨大地震であったことを考えれば、地震の揺れによる犠牲者はかなり少なかったと言えます。

 

津波さえ起きなければ地震で住宅が倒壊することも少なくなってきており、特に2000年以降のいわゆる「新・新耐震基準」で建てられた住宅においては、「耐震性の点ではもう行きつくところまで来た」、という向きもあります。

 

果たして本当にそうなのでしょうか?

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