住宅補助金の利用を検討されている場合、複数の補助金を併用できるかどうかは大きな関心事でしょう。
複数の補助金を活用することで、住宅取得にかかる負担を軽減できる可能性が高まるためです。
今回は、住宅補助金の併用について解説します。

住宅補助金の併用について

併用できる補助金の種類

住宅取得にかかる費用を軽減するための様々な補助金が存在しますが、全ての補助金が自由に併用できるわけではありません。
令和7年に併用できる補助金としては、例えば、住宅ローン減税とGX志向型補助金（現在は予算上限に達したため、受付を終了しました。）が挙げられます。
この2つは、それぞれ異なる制度に基づいて支給されるため、併用が可能であり、多くの住宅購入者にとって大きなメリットとなります。

他にも、地方自治体によっては独自の補助金制度を設けており、国が実施する補助金と併用できるケースも存在します。
ただし、併用できるか否かは、それぞれの補助金制度の規定によって異なるため、事前に詳細な確認が必要です。
具体的には、各補助金の申請要件、支給額、申請期限などを注意深く確認する必要があります。

併用できない補助金の種類

一方で、併用できない補助金もあります。
例えば、同じ目的で支給される補助金同士は、原則として併用できないケースが多いでしょう。
重複して補助金を受け取ることは、制度の趣旨に反するためです。
また、補助金の対象となる住宅の種類や条件が異なる場合も、併用が認められない可能性があります。
例えば、特定の住宅タイプに限定された補助金と、全ての住宅タイプを対象とした補助金は、併用できない可能性が高いです。
申請前に、各補助金の対象となる住宅の条件を綿密に確認し、併用の可能性を精査する必要があります。

自治体独自の補助金との併用可能性

自治体独自の補助金は、国が実施する補助金と併用できる可能性があります。
しかし、これは自治体によって異なり、併用できる場合でも、それぞれの補助金の申請要件を満たしている必要があります。
例えば、自治体独自の補助金に年齢制限がある場合、その年齢制限を満たしていないと、たとえ国が実施する補助金の要件を満たしていても、併用は認められません。
自治体独自の補助金については、管轄の自治体へ直接問い合わせて、併用可能性について確認することが重要です。

ちなみに、山形県では「やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金」や「山形県県産認証材『やまがたの木』普及・利用促進事業」などの補助金制度があります。
この2つの併用はできませんが、国が実施している他の補助金と併用することが可能です。

併用時の注意点

複数の補助金を併用する場合、申請手続きや提出書類が複雑になる可能性があります。
それぞれの補助金で求められる書類が異なるため、準備に時間を要する可能性があること、また、申請期限が異なる場合もあるため、それぞれの期限をしっかり確認する必要があることを理解しておく必要があります。
さらに、不正受給を防ぐため、申請内容の正確性には細心の注意を払う必要があります。
誤った情報に基づいて申請した場合、補助金の支給が取り消される可能性があるため、正確な情報を基に申請を進めることが不可欠です。

併用できる住宅補助金の組み合わせ例

贈与税非課税制度との併用

住宅取得資金として親族から贈与を受けた場合、贈与税の非課税措置を受けることができます。
この贈与税の非課税制度は、住宅ローン減税などと併用できるケースが多くあります。
贈与を受けた資金を住宅取得に充てることで、住宅購入にかかる資金負担を軽減できます。
ただし、贈与額や条件によっては、非課税枠を超えてしまう可能性があるため、税理士などの専門家に相談することも重要です。

地方自治体独自の補助金との併用

地方自治体独自の補助金は、国が実施する補助金と併用できる可能性があります。
例えばリフォームを含む場合でも、子育てグリーン住宅支援事業や地方自治体の補助金、そして住宅ローン減税なども併用することで、住宅購入とリフォームにかかる費用を同時に軽減できます。
ただし、自治体によって条件が異なるため、事前に各自治体のホームページなどで詳細を確認する必要があります。

条件次第で併用可能な補助金の組み合わせ例

補助金の併用は、それぞれの補助金の条件を満たすことが前提となります。
例えば、住宅の種類や価格、所得制限など、様々な条件を満たす必要があります。
条件によっては、複数の補助金を組み合わせることで、より大きな効果を得られる可能性がある一方で、条件を満たさない場合は、併用できないケースもあります。
そのため、事前に各補助金の詳細な条件を確認し、自身の状況に最適な組み合わせを見つける必要があります。

まとめ

今回は、住宅補助金の併用について、併用できる種類、できない種類、自治体独自の補助金との併用可能性、そして併用時の注意点などを解説しました。
複数の補助金を併用することで、住宅取得にかかる費用を大幅に軽減できる可能性がありますが、それぞれの補助金には様々な条件が設定されているため、事前に詳細に確認することが不可欠です。
自身の状況に最適な補助金の組み合わせを見つけるためには、各補助金の要件を丁寧に確認し、必要であれば専門家への相談も検討することをお勧めします。

もちろん、弊社白田工務店にご相談いただければ、国・県・市町村の具体的な補助金制度を確認しながら、どの組み合わせがもっとも多く補助金を得られるか等の検討も可能です。
建築費高騰が著しい昨今、より良い住宅をよりお得に建てるためには、存在する補助金制度から逆算した家づくりも重要になってきます。
ぜひ一度ご相談ください。

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